スマートフォン、タブレットなどが普及し、情報格差による損得の差がさらに大きくなってきていると感じています。私が思う情報格差(情報弱者)の原因は、(1)ハードが使いこなせないことにおけるもの(2)情報へのアクセスの仕方がわからないもの(3)情報の活用方法がわからない(判断できない)ものと、大きく3パターン(ステップ)で考えています。

身近な例でいうと、私の父(56才)はインターネットを活用していません。携帯電話は持っていますが、メールのタイトルに本文をいれてしまうレベルです。パソコンは自宅にありますが、使ったことがなく、何ができるかも詳しくは知りません。上記に挙げた(1)(2)(3)すべてに該当します。

例えば旅行に行きたいとなった場合、彼は旅行会社から複数のチラシを取ってきて、見にくいチラシの中から条件に合うプランを探しだし、さらに中身を比較し、旅行会社の人に内容を確認します。そして通常価格を払って旅行へ行きます。

しかし、インターネットを活用出来れば、旅行会社へ行かなくてもプランを山ほど探し出せます。地元にない旅行会社のプランからも検討でき、条件で絞り込みできます。そして、実際に行った人の口コミ情報を確認し、格安プランを探すことができます。また、インターネットだけの特典なども多くありますよね。これだけ考えても、私の父は損(と言うのが正しいかは置いておくとして)をしています。

私の周りにはそんな人がたくさんいます。インターネットを使える30代の友人でも、(2)がわからずつまづいている人もいますし、(3)までできる人は、本当にひと握りの人たちです。しかし、(1)や(2)ができない人たちでも、「使えるようになりたい」と思っている人が大半です。ただ、「聞く人がいない」「お金を払ってまで(講座など)やる気はない」と思っている人が、これまた大半だと思います。

これから先5年10年後のことを考えると、このような人たちが何もしないままでは確実に損する社会になっていくでしょう。私の大好きな人たちが、損する社会なんて許せないのです。現段階で悪いのは情報弱者ではない。わかってもらう努力が足りない業界側です。

今やインターネットに関しては、「わかる人だけわかればいい」領域ではありません。今後、日本としてベースアップを図る必要性がある領域です。また、今度、高齢者社会を迎えるにあたり、高齢者がインターネットを使える、使えないでは、国としての取り組みのコストやスピード感も段違いに変わってくるでしょう。

私が今考えているのは、(1)(2)をすっとばして(3)が必要な人たちに向けてのサービスを考えています。最近このような人たちが多くなってきています。

企業を対象にするかは悩み中。企業を対象にするコンサル会社は山ほどありますから(誠実なところは…)、そのへんと強豪する気はありません。が競合しなくてよい形を見つけつつあるので、その場合はありかな、と思っています。あと、「インターネットが使えない人」向けのハード開発やネットサービスには(可能なら)口をはさみたいですね。

と、そんな感じで考えています。まだまだ個人レベルの浅い考えではありますが、これからどうなっていくのか(もしくは萎んでいくのか…)たまに進捗報告を行いたいと思います。